トランプ･ジュニアの行動は｢共謀罪｣なのか

日本では、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐ目的で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が、6月15日に成立、7月11日に施行されたばかりである。新聞によって「共謀罪」法としたり、「テロ等準備罪」法としたり、使い分けがなされているように、法律の解釈・運用をめぐって甲論乙駁（おつばく）があり、国会審議でも迷走した。 トランプ・ジュニア氏のケースは参考になる 要するに、この法律の新設によって、多くの犯罪が前倒しで処罰できるようになり、テロなどの犯罪は未然に防ぐことができる。その一方で、捜査当局による恣意的な解釈、運用によって「表現の自由などが侵害される」という懸念もある。 今回のトランプ・ジュニア氏のケースによって、今後、日本の企業経営者などが海外取引などをめぐって、何らかの共謀容疑に巻き込まれたり、あるいは共謀罪で訴えられたりするのを防ぐにはどうすべきか、とい