日本とEUのEPAは､米英への誘い水となるか

当初は優先順位が低かった日本とEUのEPA 7月6日の日本とEU（欧州連合）のEPA（経済連携協定）の｢大枠合意｣は、日本と欧州の経済関係について久しぶりの明るいニュースとなった。日本とEUのEPAの交渉開始は2013年3月に決まり、当初は2015年中を、2015年11月の日EU首脳会談後は「2016年のできるだけ早い時期」の「大筋合意」を目指してきたが、ここまで先送りが続いてきた。日本、EUの双方にとって優先順位が低かったためだ。 米国を最大の輸出相手国とする日本にとって、2013年3月に交渉参加を決めたTPP(環太平洋パートナーシップ協定）の優先度が高かった。EUにとっても域外の最大の輸出相手国は米国。期待も警戒も、2013年7月に協議を開始した米国とのTTIP(大西洋横断パートナーシップ協定）が、日本とのEPAをしのいだ。 そもそもEU側は、日本とのEPAにあまり熱意がなかった。関税