福島沿岸で2017年に起きている大転換の実態

さまざまな社会問題と向き合うNPOやNGOなど、公益事業者の現場に焦点を当てた専門メディア「GARDEN」と「東洋経済オンライン」がコラボ。日々のニュースに埋もれてしまいがちな国内外の多様な問題を掘り起こし、草の根的に支援策を実行し続ける公益事業者たちの活動から、社会を前進させるアイデアを探っていく 一般社団法人RCF代表理事の藤沢烈さんと、堀潤が、RCFが今年2月に新たに始動した「フロンティア・ベンチャー・コミュニティ（FVC）」という取り組みについて対談を行いました。 東日本大震災を機に、震災復興のための調査を行う団体として2011年に発足したRCF。「社会事業コーディネーター」として、復興や社会課題解決を目指す事業の立案から、関係者間の調整までを担ってきました。 新たに始動した「FVC」は、避難指示解除に伴う帰還が始まったものの、子育て層が避難を続けるなど、他県に先んじて少子高齢化や