給付抑制が｢医療崩壊｣に繋がるわけではない

衆議院議員総選挙も終わり、2018年度予算編成に向けた議論が加速し始めた。来年度予算の最大の焦点の1つは、「診療報酬」「介護報酬」の同時改定だ。つまり来年以降の「医療給付」と「介護給付」をどのように出すかを決める。 給付を増やせば、より充実した医療や介護ができる。しかし、財源がなければ、給付はできない。1～3割の自己負担が医療や介護にもあるから、給付が増えると、相似拡大的に自己負担も増えることになり、患者や利用者の財布を直撃する。さらに、給付財源の半分は保険料で負担することになっているから、給付が増えると、保険料負担も増えることになる。保険料は、病院や介護施設に行かない人にも負担を求めるから、保険料が増えると、元気な人でも負担増となる。 最も大事なポイントは、給付と負担のバランスをどうとるかだ。負担には限界があるから、給付を抑制せざるをえない。この観点は、高齢化が進んで医療や介護の給付が年

[a1ot]

“新薬創出加算とは、革新的な新薬の創出などを目的に、後発品（ジェネリック）のない新薬に薬価の加算を認めて、実質的に薬価が下がらないようにする仕組み。現在は厳密に精査せず、大半の新薬に認められている”