経済効果150兆円!?五輪がもたらす光と影

「政界、財界、スポーツ団体、すべてが一丸となったことが今回の結果につながった」。9月10日に開かれた東京五輪招致委員会関係者の帰国会見。東京都の猪瀬直樹知事の興奮はまだ収まらないようだった。 マドリード優位の下馬評を覆し、東京が2020年の五輪開催都市に決まった。投票前日、6日夜の時点で東京の獲得予想は42票。翌7日に投票する国際オリンピック委員会（IOC）委員は97人とみられ、過半数まであと7票に迫っていた。 招致委員会評議会議長の森喜朗元首相は3都市による激戦をこう振り返る。「各都市が30票ずつの基礎票を持っており、ポイントはあと20票をどう取るか。投票日までの3日間、激しくせめぎ合った」。 五輪招致の動向に詳しい早稲田大学の原田宗彦教授は「東京にとってはトーマス・バッハ氏とアハマド氏の支持が大きかった」と指摘する。 バッハ氏は次期IOC会長選での当選が確実視されていた人物だ。実際、1

[gruza03]

「日本はこれまで景気対策として公共投資を実施してきたが、五輪を契機に公共投資の役割が経済の生産性を上げるという本来のものへ見直される可能性もある」