ドイツの政治空白はEUの将来に影を落とす

ユーロ圏経済の成長加速は2017年の世界経済の最大の想定外といっても過言ではないだろう。圏内の格差の縮小も進み、遅れていた投資の回復にも弾みがついてきた。2017年のユーロ圏実質GDP（国内総生産）予測のコンセンサスは、2016年末の時点で1％台半ばだったが、直近では2％超に拡大、世界金融危機後で最も高い成長が見込まれている。 この間、日本の経済見通しも大きく引き上げられているが、修正幅ではユーロ圏に及ばない。米国の場合、概ね1年前のコンセンサス通りの推移となっている。2017年の世界経済の上振れに、人口およそ3億4000万人のユーロ圏が貢献した部分は決して少なくないはずだ。 当初、2017年のユーロ圏の成長見通しは、国政選挙が相次ぐことによる政治的な不確実性が経済活動に一定の影響を及ぼすとの見方から抑えられた面がある。結果として、各国の国政選挙では、EU（欧州連合）の統合を支えてきた既存