｢年収850万円超の人は増税｣がなぜ妥当か | 岐路に立つ日本の財政 |土居 丈朗 : 慶應義塾大学 経済学部教授 2017年12月11日 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

注目された「所得税」の改革はどう決着するか――。 「所得税・個人住民税」の「控除」の見直しが、12月14日に与党決定される、平成30年度税制改正大綱に盛り込まれる方向となった。働き方の多様化を踏まえて、特定の働き方だけでなく、さまざまな形で働く人をあまねく応援し、働き方改革を後押しする観点から、今回の税制改正では、所得税制の中でも、次の4点に焦点を絞った見直しとなる模様である（以下、記述は本稿公開時現在の情報に基づく）。 （1）給与所得控除・公的年金等控除から、基礎控除へのシフト （2）高所得者について、給与所得控除を引き下げ（子育て世帯、介護世帯に配慮） （3）年金以外、特に高額の副収入がある者について、公的年金等控除を引き下げ （4）特に高額の所得がある者について、基礎控除を逓減・消失 以下では、これらの見直しの影響とその背景について、みていこう。 手厚過ぎる、給与所得控除と公的年金等

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正社員は給与所得控除が受けられるが、フリーランスや起業、在宅で仕事を請け負う子育て中の女性などの非正規労働者は、給与の形で収入を得ていないので、給与所得控除を使えない。なるほど、フリーになると損なのだ