たった1通のメールが持つ訴訟リスクの現実

2008年から7年にわたり、総額1500億円を超える不正会計が行われていた東芝の巨額不正会計問題は日本中に衝撃を与えた事件でした。当時の社長・田中久雄氏は、不正の直接的な指示を会見で否定していました。しかし、その後、第三者委員会は、歴代3社長による組織的な不正への関与があったと認定することになります。そのきっかけになったのは、田中元社長の幹部に対する利益のかさ上げを促すメールでした。 この1通のメールから、組織的な会計操作に経営陣も関与していた証拠が積み上げられていったのです。もし、メールが発見されなかったら、東芝の解体へと続く発端となったこの問題は、言った言わないの押し問答が繰り広げられ、あいまいな結論になっていたかもしれません。 このように、たった1通のメールが大企業の命運を左右します。ピンチに陥ることもあれば、逆に救ってくれることもありえるでしょう。しかし、現代社会は、言わずと知れた