｢消費増税で教育無償化｣なのに法改正なし？

2017年9月25日、衆議院解散（9月28日）に向けて「消費増税による増収の使途を組み替え、2兆円規模の財源を教育無償化に使う」と打ち出した安倍晋三首相。これを具現化させた「新しい経済政策パッケージ」が12月8日に閣議決定された。 この政策パッケージのメニューに「高等教育の無償化」などが入ったことにより、消費税の税収使途は元の「社会保障と税の一体改革」の内容から逸脱する可能性が出てきた。そのため、消費税法や社会保障改革プログラム法（持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律）の改正が必要との議論が浮上しそうだ。 11月24日の衆議院厚生労働委員会では、公明党の桝屋敬悟議員が「消費増税の財源の使途を見直すということは、社会保障改革プログラム法の中身を変えることになるのではないか」と質問。加藤勝信厚生労働相は「政策パッケージに盛り込まれた具体的な政策を制度化する際に、最終的