自動車部品カルテルが続々摘発されるワケ

日本の自動車部品業界が大きく揺れている。米司法省は9月26日、日本に拠点を置く9つの企業が米国で価格カルテルを結んで、販売価格を不正に操作していたことを認め、総額7億4000万ドル（約730億円）超の罰金を支払うことで合意した、と発表した。 今回価格カルテルを認めたのは、日立オートモーティブシステムズ、三菱電機、ミツバ、ジェイテクト、日本精工、三菱重工業、ティラド、山下ゴムの日本企業8社に、仏ヴァレオの日本法人を加えた9社。罰金額の最大は日立オートモーティブシステムズの1億9500万ドル。 このほか、シートベルトメーカーのタカタの社員が14カ月の、タイヤメーカーの東洋ゴム工業の社員が12カ月と1日の禁固刑、さらに両者とも2万ドルの罰金を払うことで個人として合意している。 不正の期間は10年以上 司法省によると、価格操作が行われた期間は10年以上で、価格操作された部品はエンジン始動用のモータ

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『世界各国で導入されている「リーニエンシー」制度がある。これはカルテルへの関与を自主申告すると、刑罰が減免される』