欠陥だらけの｢トランプ減税｣が抱える問題

低下する経済成長、拡大する格差、迫り来る財政危機。トランプ米大統領や共和党議員には、税制改革によってこれら3大問題に対処するチャンスと責務があった。だが、残念なことに彼らは責務を怠り、チャンスを台なしにする法案を通過させたのだ。 米国の公的債務がすでに戦後最悪の水準にある中で、この税制改革によって財政赤字は今後10年間でさらに1.5兆〜2.2兆ドル（約165兆〜242兆円）悪化する。所得と富の不平等が急拡大している中で、減税額の8割が1％の超富裕層に回ると推定されている。 成長率の押し上げ効果はかぎられている しかも、経済が8年以上にわたって緩やかに拡大を続け、労働市場が完全雇用に近づいている中では、減税が持つ景気浮揚効果はわずかなものにとどまるだろう。 確かに、大規模な法人減税は長年の懸案だった。投資は喚起され、国内外の企業が米国で事業を行う動機も強まるだろう。しかし、成長率の押し上げ効

[paravola]

（税に存在しうる唯一の欠陥は増税だけ）ローラ・タイソン : 米大統領経済諮問委員会元委員長 ／ スーザン・ランド : 米ＭＧＩパートナー