東京の｢公立小選別｣が映す格差拡大のリアル

「希望の公立小学校に子どもを入学させるために、入学前年の秋ごろからマンションを探しに来る人が多い。賃貸でもファミリータイプは取り合いになるので、実際に引っ越すのは翌年3月でも、早めに契約していく。当然住まない間の家賃も発生するが、子どもの教育環境の確保が最優先される」 「公立小移民」が一部地域に集中 東京都中央区の不動産業者はそう話す。移り住んでくるのは年収1000万円を超える会社員や共働きの家族が多いという。首都圏の一部の地域には中学受験者の多い公立小学校や伝統ある名門などへ入学をさせるため、私立校顔負けの富裕層が集まってくる。彼らは「公立小移民」と呼ばれる。 『週刊東洋経済』は4月9日発売号（4月14日号）で「連鎖する貧困」を特集。子どもの貧困や教育格差、非正規労働者を中心とする新しい下層階級「アンダークラス」の実態に迫っている。 不動産情報サイト「住まいサーフィン」を運営し、自身も親

[daybeforeyesterday]

うーむ

[ookitasaburou]

『週刊東洋経済』4月9日発売号の「連鎖する貧困」では、住まいサーフィンのデータを基に、「平均年収が高い学区（小学校・中学校）ランキング」、「4大卒割合が高い学区（小学校）ランキング」を掲載している。