｢首相側近幹部｣への権限集中が諸悪の根源だ

前編では内閣人事局の設立経緯について詳述してきた。後編では「内閣人事局の何が問題なのか」について考えると同時に、改善策について論じていきたい。 まず断っておきたいのだが、筆者は「幹部公務員は省益ではなく国益を実現すべく働くべきである」という命題には何の異論もない。しかし、現行の制度にはいくつかの点で問題があると考えている。それを順番に整理してみたい。 官僚にとって人事権は最大のパワーソース 当たり前じゃないかと思われるかもしれない。しかし、官民の両方で人事をする立場を経験すると、官の人事権は民以上に強力なパワーになると痛感した。 民間では（この場合は上場企業レベルの民間企業という意味だが）、どうのこうの言いながらも最後は「数値」という客観指標から逃げることはできない。売り上げと利益を急伸させたマネージャーや常に高視聴率をたたき出す番組プロデューサーは、たとえ、上司がどう思おうと、それなりの

[anqmb]

前編のわかりやすい経緯まとめから、「十分に検討したわけではない」と言い訳しつつ繰り出される読む価値のない提言。すぐやめろ、でも熟知しとけとか、書いてて疑問には思わなかったのか？