｢労働時間削減｣と｢生産性向上｣は両立できる

目下、国会で審議中の働き方改革法案に関する最も激しい議論は、労働時間に関するものだが、こうした議論が日本人の実際の働き方に与える影響はそれほど大きくはないだろう。それより重大な問題は、政府がどれほど精力的に改革を実行するか、そして、どれほど雇用主と労働者が積極的にそれに従うか、である。 法案に対する批判は、裁量労働制の拡大に特に集中している。裁量労働制とは、雇用者が特定の分野の労働者に対して、実際の労働時間ではなく、想定される労働時間を基にした固定給を支払うことを可能にする。 が、法案はすでに裁量労働に関する部分を取り下げている。安倍晋三首相がこの提案を擁護するために国会審議で引用したデータに、疑わしい点が見られたためだ。野党はまた、専門業務型裁量労働者を残業代の適用外とすることによって、研究者やアナリストといった行動プロフェッショナルに対して残業代を払わずに、固定給を支払うことを可能にす