スルガ銀行型｢サブプライム問題｣の深刻度

何と言っても米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の史上初の米朝首脳会談が6月12日(火)に開催の予定だ。これが、本当に行われるか、行われたとしてどう決着するのかは、わが国の株式市場を含めて、世界の資本市場に大きく影響する可能性のある大イベントだ。また、直近はイタリアの政局混迷が懸念されて内外の株価が大きく下げる場面が生じるといった、伏兵的材料も登場した。 「株価が政治要因で下がったら、買いから考えよ」 だが、投資やトレードに関する限り、政治要因だけで生じた株価の変動に対しては、「行き過ぎではないか？」という仮説から考えることがおおむねいいように思う。 長期的な資産形成を目指す一般投資家は、「高値の時にカラ売りで売って、安値の時に買い戻す」といった操作を上手くできると考えない方がいいので（大半の機関投資家も同様だ）、あえて相場格言を考えるなら「政治要因で下がった株価

[daybeforeyesterday]

うーむ

[anqmb]

「「銀行が融資を付ける」ことは、案件の収益性が優良であることを全く示唆しない。銀行は、主として借り手の債務負担能力を見て貸し出しを決めるのだ。」