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麻生財務相、「返納わずか170万円」の"軽さ"
財務省は6月4日、「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を公表した。 3月12日に... 財務省は6月4日、「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を公表した。 3月12日には理財局による公文書改ざんや応接録の廃棄を認めた財務省だが、今回はその経緯について明らかにし、当時の理財局長で退官時に減給20%・3カ月相当の懲戒を受けた佐川宣寿前国税庁長官にさらに停職3カ月相当の懲戒を課すなど、関係者20名の処分も発表している。 そもそも、なぜ公文書の改ざんをしたのか? では何をきっかけに公文書改ざんや応接録の廃棄が行われたのか。それが報告書のメインテーマであり、森友学園問題の神髄でもある。 公表された報告書によれば、経緯は以下のようになる。 まず、財務省理財局は森友学園の国有地をめぐる取引についての報道があった2017年2月9日以降、国会等でもこれについて取り上げられる可能性があると意識していた。2月13日にはさっそく麻生太郎財務相に対し、事情が説明されている。 とこ