日本企業の設備投資は今年から再び海外へ

経済産業省が5月8日に発表した「海外事業活動基本調査」（2016年度実績）によると、製造業の海外現地法人の設備投資額は前年度比マイナス17.6%（前年・当年とも提出のあった企業のみの比較では同マイナス21.4%）と、まとまった幅で減少した。一方、財務省の「法人企業統計調査」によると、2016年度の製造業の国内設備投資額は同プラス8.1%だった。いずれも国内の企業を網羅した調査結果であるため、両者の数字を比較して製造業の「海外設備投資比率」を求めると、2016年度は20.7%となり、3年連続で低下した。 5月14日の日本経済新聞朝刊「海外子会社の設備投資が減少、売上高との連動消える」では、経産省の「海外現地法人四半期調査」を用いて、「売上高は右肩上がりで伸びているのに、設備投資が減っている」と指摘。その理由として「自社で生産のすべてを抱え込まず、他社にまかせる動きが出た」という「生産戦略の変

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海外生産比率に響かない海外設備投資比率