国策でグローバル人材を育成するという矛盾

マルクス主義から新自由主義へ 藤本：私は大学院に在籍していたころ、当時進められていた大学改革に違和感を覚え、以来大学論を研究テーマとしてきました。特に、人文学や基礎研究など、短期的に成果を出せないものが軽視されていることに問題意識をもってきました。 80年代末から現在まで続いている大学改革は政府と官庁の主導によるもので、その特徴は新自由主義的な競争原理の導入とグローバル化です。たとえば運営交付金を毎年1％ずつ減らして競争的資金の割合を増やしたり、特任教員という任期付きのポジションを教授から助手に至るまで大量につくりました。 その狙いは閉鎖的な学問の環境を打破し、教員を競争的環境に置いて研究の生産性を高めることでした。しかしそれに対し現場では、「こんなことでは研究基盤が弱体化してしまう」という批判の声が強くあります。安定したポジションがなくなっただけでなく、任期のないポジションにいる教員も、

[Humisawa]

“ヨーロッパの大学は、もともと教会と結び付いていましたので、「反世俗の砦」としての性格を持っている。ところが日本では、政府の視点に立つかぎり、大学は国の近代化という世俗的な目標の達成手段でした。”