後継者不在の会社は売却が廃業より得なワケ

2017年版「中小企業白書」（中小企業庁）によると、日本には株式会社、有限会社、個人事業主などを合わせた事業者の数が、約382万社あるといわれています。そして、この382万社には382万人の社長が存在し、これらの社長にいずれ必ず訪れるのが、次世代への経営の引き継ぎ、すなわち「事業承継」の問題です。 一方で、多くの中小企業において後継者が決まっていない現実があります。経済産業省の調査によると、2025年までに70歳以上のリタイア適齢期を迎える中小企業の社長は約245万人いますが、その約半数に当たる約127万人の社長は「後継者未定」と回答しています。 つまり、このままいくと日本は、2025年には127万社の中小企業が廃業するかもしれないという大廃業時代を迎えます。仮に2025年までに毎年同じペースで廃業したとすると、なんと毎年約18万社もの中小企業が廃業していくことになります。 現在の廃業数は

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2025年までに、約300万社の3分の1が廃業！