ゼネコン各社が不動産開発にのめり込む理由

間もなく上場スーパーゼネコン4社の2018年4～6月期（第1四半期）決算が出揃う。各社ともに建設コストの高騰を折り込み、営業利益の予想は慎重だ。増益を見込むのは大林組と清水建設だけ。それもほぼ前年比横ばい程度の水準でしかない。 4社の中でもっとも悲観的な予想を立てているのが鹿島。2019年3月期の業績見通しは売上高こそ2兆円（前期比9.3％増）だが、営業利益は1080億円（同31.8%減）と大幅な減益を見込む。その大半が本業の建設事業での減益だ。 建設事業の採算については中長期でも悪化を見込む。5月中旬に公表した2020度を最終年度とする3カ年の中期計画では、当期純利益における国内建設事業以外の事業の割合を、2018年度は28.3％、2020年度には37.5%、中長期では50%まで引き上げる。利益は海外と不動産開発で伸ばすシナリオだ。 その布石として、向こう3年間で実施する総額5000億円

[Gelsy]

ゼネコンのデベロッパー化。ゼネコンの設計事務所化。ゼネラルコントラクターなのだから、別に何にも変化はしてない。

[daybeforeyesterday]

うーむ