粗利悪化に苦しむゼネコン

［東京 １２日 ロイター］ -人件費と資材価格の上昇が、ゼネコンの収益を圧迫している。１２日に決算を発表した大手４社中、３社が通期の粗利予想を下方修正した。消費税前の駆け込み需要が受注を増大させると同時に、建設コストも引き上げるというジレンマに各社は直面している。 「計画段階でインフレを織り込んでいたつもりだったが、上がり幅はそれ以上。鉄筋（の価格）や技能工（の人件費）がかなり上昇している」──大成建設<1801.T>の桜井滋之常務はこう語る。 大成建設が当初見込んでいた通期の売上高総利益率（連結）は９．０％。今回、それを８．２％に引き下げた。東北の復興需要でもともと人手が足りなかったところへ、消費増税前の駆け込み受注が業界全体で増加。職人や資材への需要が一段と高まり、これから着工する案件や進行中の工事のコスト上昇を織り込まざるをえなくなった。「７月以降、急速に上がった」と、桜井常務は話す

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消費税前の駆け込み需要が受注を増大させると同時に、建設コストも引き上げるというジレンマに各社は直面している。