誤解されがちな｢大災害が経済に及ぼす影響｣ | 読んでナットク経済学「キホンのき」 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

最近の日本は自然災害が続き、各地で大きな被害が出ている。9月初めの北海道胆振（いぶり）東部地震では、一時は北海道全体が停電するという、深刻な事態に陥った。大きなできごとについては、「それが経済にどの程度の影響を与えるのか」という関心が高まる。イベントのプラスの経済効果については、以前このコラムで扱ったことがある（「東京五輪とTPP､同じ3兆円効果でも中身は別」）。今回は災害というマイナスの経済効果について見てみよう。 オリンピック・パラリンピックのような国際的なイベントは、海外からの観光客の増加などによって日本国内の経済活動を活発にさせる。 だが、地震や風水害など大規模な自然災害が起きて、交通が寸断され、電気・ガス・水の供給が広い地域で困難になれば、多くの人たちは普段どおりの生活ができなくなる。また、工場の生産は止まり、商店の営業もできなくなるなど、経済活動が混乱するので、直感的にはその総