日本を守るために必要な移民政策の｢鉄則｣ | 政策 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

日本の外国人政策が、歴史的な転換点を迎えていることをご存じだろうか。政府は2019年4月から、一定の業種で外国人の単純労働者を正面から受け入れることを決定した。 検討されている受け入れ業種は以下の通りだ。 ●農業 ●介護 ●飲食料品製造業 ●建設 ●造船・舶用工業 ●宿泊 ●外食 ●漁業 ●ビルクリーニング ●素形材産業 ●産業機械製造 ●電子・電気機器関連産業 ●自動車整備 ●航空 これらの業種で、2025年までに50万人超の受け入れを想定している。そのための新たな在留資格「特定技能」を設ける入管法改正案を今秋の臨時国会に提出する。これまで単純労働者を正面からは受け入れてこなかった日本では、大きな政策転換であり、本格的な移民社会を迎えつつある。 期待されるプラスの効果は？ 政府が、少子高齢化（生産年齢人口の減少）による人手不足や社会保障財政の逼迫などに向き合い、裏口ではなく正面から就労資

[daybeforeyesterday]

うーむ

[komz]

日本を守るために必要な移民政策の｢鉄則｣

[corydalis]

しんどいけど移民を一切受け入れず、日本人だけでやっていくべき。この程度の許容量でも１０年単位で見ると必ず社会は悪化する。雇用状況のカイゼンとやらで若者大喜びのようだが彼らが爪弾きになる未来が必ず来る。

[bandoutarou]

欧州や中東のように、難民ではなく移民の場合は、一定期間の家族帯同禁止、同自国民優先の法則は理解できる。ただ、受け入れ時に家族を含めて公費で言語と習慣を教育すべきだろう。子供の教育も公費で補助すべきかな