軽減税率導入の代替財源はどう確保するのか | 政策 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

――10月5日に安倍晋三首相が予定どおり2019年10月に消費税率を8％から10％に引き上げると表明しました。ただ、飲食料品の税率を8％に据え置く軽減税率を導入するため、それによって生じる1兆円の減収をどう穴埋めするか、財源確保の課題が残っています。 年末にかけてそうとうに難しい仕事になる。まだこれという図が描けているわけではない。当然ながら歳出削減からどの程度出てくるかもあるし、これまで税制改正を2～3年やってきているので、その増収効果をもう1回精査しているところだ。「総合合算制度」（低所得者向けの給付金）の導入見送りで4000億円は確保したが、それ以外の6000億円については今後の精査を基に税制改正の中で検討していかなければならない。 歳出減については2019年度予算が対象 ――税制改正による増収効果はどれくらい見込めますか。 たとえば、昨年、たばこ税について税率を1本当たり1.5円引

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”「総合合算制度」（低所得者向けの給付金）の導入見送りで4000億円確保”