日本の新卒採用が解決できてない3つの難題 | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

10月15日、日本政府は文部科学省や厚生労働省、経済産業省の担当者、さらに日本経済団体連合会（経団連）や大学関係者らを招集し、会合を開いた。会合の名は、「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」。2021年春入社の大学生の就職活動のルールを定める会合である。 冒頭で古谷一之内閣官房副長官補は、「何よりも学生が抱える不安を解消し、学習時間を確保しながら、安心して就職活動に取り組むことができるようにすることが喫緊の課題」との問題意識を示した。 政府主導の会合が開かれたきっかけは、経団連の姿勢の転換だった。「経団連が採用選考に関する指針を定め、日程の采配をすることに違和感を覚える」――。今年9月、経団連の中西宏明会長はそのように発言。これまで経団連と大学側が示し合わせてきた“就活ルール”を、一方的に廃止することを明言したのだ。 突然の発言には波紋が広がった。経済同友会の小林喜光代表幹事は、「

[buu]

「能力のある人もない人も『新卒』というシールを張って社会に出ることができる効果は大きい。そのためにも新卒一括採用は重要」　お前は何を言っているのだ？