｢徴用工の勝訴｣は用意周到に準備されていた | 外交・国際政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

日本の最高裁に相当する韓国大法院は10月30日午後、日韓関係に重大な影響を与えかねない判決を下した。日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」と新日鉄住金を訴えた元徴用工の差し戻し上告審で、同社に損害賠償を認めた高裁判決を支持して新日鉄住金側の上告を棄却したのだ。これにより、訴えていた元徴用工4名（うち3名は死亡）に対して1人あたり1億ウォン（約1000万円）の賠償義務が確定したことになる。 だが、日韓の戦後補償に関する問題は、1965年の日韓請求権協定第2条で「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」とされており、当然ながら徴用工問題もこれに含まれる。さらに日本が韓国に5億ドルの経済支援（さらに民間借款の3億ドルがある）を行う代わりに、日本に対する請求権を放棄することに合意したはずだった。 「日韓請求権関連問題対策室」を設置 過去の合意に反する大法院判決が出たことで、河野太郎外

[hyolee2]

されていない。ソウル高等法院（原告敗訴）→（上告）→大法院→（破棄差し戻し）→ソウル高等法院（原告勝訴）→（ヤンスンテ一味の遅延工作）→大法院。訴訟開始から最終判決までに13年もかかっている。

[zakinco]

アホ

[corydalis]

安積明子でそっ閉じ。

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韓国で三権分立が機能しない原因　”文大統領は2017年9月に金命洙前春川地方裁判所長を大法院長に任命”