アメリカ中間選挙後は市場の動揺が頻発する

アメリカ経済にとって、2018年11月6日に投開票が行われる中間選挙の行方は極めて重要だ。 大方の予想どおり民主党が下院を奪還した場合、または、その可能性は低いが民主党が上下両院を奪還した場合は、「ねじれ議会」の状況となり、議会民主党がドナルド・トランプ大統領に対決姿勢で臨むため、アメリカの政治はますます混沌とする。 一方、予想外にも共和党が上下両院で多数派を維持した場合、政治リスクの低下、そしてより市場寄りの政策への期待感から少なくとも短期的には市場は好感し、株価などは上昇に向かうだろう。だが、いずれのシナリオでも、アメリカ経済に残る懸念は、大統領が強硬な通商政策を発動することだ。特に「ねじれ議会」ではそのリスクが高まる。 「ねじれ議会」が出現する可能性が高い ワシントンの政治アナリストの間では、中間選挙では「青い波（ブルーウェーブ：青は民主党のシンボルカラー）」が到来し、民主党が下院を