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ドコモ通信料金「大幅値下げ」に踏み切る真因 | 通信 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「利用状況にもよるが、(今よりも1人当たりの通信料金を)2~4割程度下げたい」。10月31日、NTTドコモ... 「利用状況にもよるが、(今よりも1人当たりの通信料金を)2~4割程度下げたい」。10月31日、NTTドコモの吉澤和弘社長は決算会見で、携帯電話の通信料金の大幅な値下げに踏み切る考えを示した。実施は2019年4月以降の予定。値下げによる減収により、来期(2019年度)は5期ぶりに営業減益に転じる見通しだ。業績に打撃となるほどの見直しを断行する理由は、いったい何なのか。 値下げの詳細はまだ固まっていないが、端末代金と通信料金を切り離す「分離プラン」の拡充を軸に検討するという。つまり、ドコモが現在実施している、高額端末購入の補助として一定額の通信料金を毎月割り引く「月々サポート」は縮小か廃止となりそうだ。 家計負担も2~4割下がるわけではない 月々サポートがなくなれば、端末代金の負担は増える。通信料金が2~4割下がっても、携帯電話にかかわる家計の負担自体がそれと同じ割合減るわけではないので注意が
2018/11/02 リンク