機器納入業者から発電事業者へ拡大する総合商社の電力インフラビジネス | 記事広告アーカイブ | 東洋経済オンライン

発電した電力を電力会社に卸供給するIPP(Independent Power Producer、独立発電事業者)は、1995年の電気事業法改正で認められて以来、日本にも登場してきているが、民間資金を活用したインフラ整備に積極的な海外では、特に盛んだ。アジア、中近東、アフリカ、欧米、豪州など全世界で、丸紅が展開する48件のIPPプロジェクトの持ち分の発電出力は1万メガワットを超える。 もともと丸紅は、海外顧客に日本メーカーの発電機器を輸出する仕事を手掛けていたが、機器売りだけでなく、発電所の設計から機器の調達、発電所建設まで一括で請け負う形のEPC(Engineering・Procurement・Construction＝設計・調達・建設)事業へシフトしていた。90年代以降、世界的な電力自由化の流れを受けて「発電事業の運営は政府・電力会社の仕事」という既成概念が崩れると、民間の手によって発電