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東京五輪も争点となる台湾「住民投票」の行方 | 中国・台湾 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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東京五輪も争点となる台湾「住民投票」の行方 | 中国・台湾 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
11月24日に行われる台湾の統一地方選挙が大混戦の様相を呈している。2014年の前回選挙で圧勝した蔡英文... 11月24日に行われる台湾の統一地方選挙が大混戦の様相を呈している。2014年の前回選挙で圧勝した蔡英文総統率いる民主進歩党(民進党)が苦戦を強いられており、早くも蔡総統の2020年の再選を危ぶむ声が出る。 今回の選挙が今までとは異なるのが、同日に実施される10件の住民投票だ。これまでも国政選挙に合わせて住民投票が行われたことはあったが、10件も乱立するのは初めて。過去の住民投票では「国際連合加盟」の是非や「対中政策」などがテーマだったが、いずれも投票率が成立条件の50%に満たず成立しなかった。 同性婚から大気汚染までテーマが乱立 ところが今回は住民投票が成立する可能性が高まっている。2017年に住民投票に関する法律が改正され、25%以上の投票率で賛成が過半数を超えれば成立することになったからだ。そもそも10件も住民投票が乱立することになったのも、法改正で住民投票実施に必要な署名数が有権者