｢転勤を拒否できない｣日本の会社は変わるか | 育休世代 vs.専業主婦前提社会 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

筆者はシンガポールで暮らしているが、日頃さまざまな国から働きに来ている外国人と知り合う。出稼ぎで近隣国から来た住み込みのメードさんや建設や清掃などに従事する低賃金労働者がいる一方、グローバル企業に勤める人、いわゆる"高度人材"も多くいる。 彼らと話していて感じるのは、勤め先企業からある日突然、辞令を受けてドタバタとやってくる日本人の駐在員とは少し違うということだ。欧米、豪州、インド、中国などからやってくる高度人材は、自ら望んでシンガポールでのポストに応募し、現地採用の形で働いている人も多い。それを見ていると、日本の会社員の転勤の仕組みの特殊さが際立つ。 労働政策研究・研修機構（JILPT）が2016年に実施した調査によると、国内転勤の打診時期は「2週間超～1カ月前」が34.9％で最も高く、海外転勤では「1カ月超～2カ月前」が30.7％で最も高い。