日本とアメリカ｢貿易戦争｣にならない理由 | アメリカ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

11月6日に行われたアメリカの中間選挙の結果に対して、日本ではさまざま反応があった。ドナルド・トランプ大統領があまりに一方的、保護主義的で予測しがたいという懸念を持っていた多くの日本人は、共和党に代わって民主党が下院議席数の過半数を占めるようになったことに （435議席中少なくとも233議席となり38議席以上の増加）安堵した。この逆転のおかげで、「正常な」民主主義が備えるべき抑制と均衡が可能になると思ったからだ。 一方、「強いアメリカ」を切望する日本の人々は、アメリカ議会の「ねじれ現象」によってアメリカの外交政策が軟化し、特に日本と対立関係にある中国と北朝鮮の近隣2カ国への対応において妥協的となることを危惧している。 これまでの2年とこれからの2年は違う また、日本の中には、民主党が優勢となった下院が召喚権限を用いて大統領とその側近に対しての追及を強めることへの対策として、大統領が大きな裁

[ookitasaburou]

“こうした懸念を抱く人たちは、1980年代を再現するかのように、日本がアメリカの憤激の標的となり、日米間の貿易摩擦が激化し、日本側が譲歩を余儀なくされるのではないか、と恐れている。だが、以下の3つの理由から