フィンランドでは｢べき論｣がありえない理由

ヤフー、LINE、メルカリ、サイバーエージェント、ソニー、ロート製薬、佐川急便、ソフトバンク……ここ数年、有名企業が続々と副業を解禁しています。 従来は副業といえば一部のベンチャー企業の話でしたが、2018年1月には、副業を「原則容認」とする厚生労働省のモデル就業規則の改定が発表され、政府も副業・兼業を推進する姿勢を見せています。また、いよいよ国家公務員にも兼業が解禁されるとの報道があり、2018年は“副業元年” として注目が集まりました。 そんな副業元年に誕生したのが、「副業」ならぬ「複業」や「パラレルキャリア」といった言葉です。パラレルキャリアとは、本業を持ちながら、別の仕事をしたり、非営利活動に参加することです。会社に勤めながら、農業をする、洋服を販売する、カフェを経営する、NPOに参加する、そういう働き方をする人たちが増えています。 それが「パラレルキャリア」「複業」あるいは「副業