FRB議長解任騒動でも､もはや上昇相場はない

アメリカ発の市場混乱が極まっている。 過去1週間を振り返ると、トランプ大統領との確執によるマティス国防長官の辞任が発表され、議会の「ねじれ」から「つなぎ予算」を可決できずに一部政府機関が閉鎖、そしてパウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長の解任観測騒動と矢継ぎ早に悪い材料がでたうえに、ムニューシン財務長官の対応のまずさから、米系金融機関に対する流動性懸念まで浮上した。 ニューヨークダウ平均株価はこの間に1600ドル以上も下げた。この下げ幅はリーマンショック後では最大である。米国の政治・経済にとっては文字どおり、満身創痍の年越しとなりそうであり、ムードが変わる手掛かりはつかめていない。 こうした中、為替も一時1ドル＝110.27円までドル安円高が進んだ。現状の相場の荒れは今年経験したどの局面（2月や10月）よりも深刻であり、株価だけではなく原油、銅、ハイイールド債などの価格も明確に崩れている