日本の防衛装備が中国に後れを取る根本的背景

自衛隊のさまざまな装備品の調査研究や設計、試作などを行っていた防衛省技術研究本部（技本）が、防衛装備庁（装備庁）へ2015年6月に吸収されてから約4年。装備開発・調達の強化、効率化を目指した再編だったが、成功しているとは言えない状況だ。 中国の装備開発にはるかに後れを取る日本 装備の開発調達は旧態依然で、まったく進歩しておらず、中国に遠く及ばない。いまだに多くの分野で日本は中国よりも技術的な優位を保っていると思っている読者が多いかもしれないが、実態は中国のほうが進んでいる分野が少なくない。また、急速にキャッチアップされている分野もいくつかある。中国が単なる後進国だったのはかつての話であり、今や飛躍的に開発力と実力をつけている。 例えば装備庁は対ドローンや迫撃砲弾用の地上配備型のレーザー砲を開発しようとしているが完全に周回遅れだ。これは2019年から87億円をかけて2023年度までに技術検証