参院選､野党の選挙公約の何が問題なのか

7月21日の参院選投開票日が近づき、各党の選挙戦は熱を帯びている。金融庁の報告書が「公的年金だけでは老後に2000万円不足する」と公表したこともあり、社会保障をめぐる各党の選挙公約は有権者の最大の関心事であり続けている。 各党とも社会保障給付の拡充を訴えるが、それには安定財源の確保は不可欠だ。 この点、最も手堅い財源プランを示しているのが与党の自民党と公明党だ。今年10月の消費増税実施をはっきりとうたい、社会保障財源を裏付けるとともに、年金制度改革や幼児教育・保育の無償化などを掲げている。 財源を示さず「アメ」を打ち出す野党 安倍晋三首相が示す財政健全化策は、楽観的な経済成長を前提にしている。テレビの討論会では「10月の消費増税後、10年程度は増税不要」とも発言。社会保障財源の安定確保を重視する人たちからは頼りなく映る。とはいえ、実際の政権運営を担っているだけに、選挙公約は財源の裏付けを伴

[ryokusai]

「実現するには、課税所得4000万円以上（最高税率45％に該当）の税率を100％にするだけでは足りず」書いてもゐないことを批判するのは滑稽。／住民税込みで90％はありだらう。日共支持者の森村誠一が昔激怒してたけど。