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ペイパルのリブラ計画脱退は何を意味するのか
先週4日にアメリカ決済サービス大手企業のペイパル(PayPal)はフェイスブックが発行を計画する暗号資産... 先週4日にアメリカ決済サービス大手企業のペイパル(PayPal)はフェイスブックが発行を計画する暗号資産「リブラ(Libra)」の運営組織であるリブラ協会から脱退することを正式に発表した。メンバーの公式脱退表明は初めての出来事である。 リブラとそのほかの暗号資産の違いは法定通貨による裏付けがあることやそれがもたらす価格安定性だとよく指摘される。この点は過去の東洋経済オンラインでも議論した(『中央銀行はなぜこうもリブラを攻撃するのか』)。だが、計画の初期段階からペイパルを筆頭とする超が付くほどの大手企業(計28社)がリブラ協会に名を連ねていたことも、リブラ計画が特別であることを示す事実として語られてきた。 ペイパルの脱退により協会メンバーは27社に減少するが、今年6月に発表された白書では、リブラ発行を企図する2020年前半までに約100社がメンバーになるとの計画が打ち出されていた。来週14日