｢FIT終了｣で変わる住宅用太陽光発電の活用術

住宅用太陽光発電（以下、PV）の活用のあり方が今、大きな転換点を迎えようとしている。再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT＝Feed-in Tariff）において、発電電力（10kWh未満）の買取契約（10年間）が2019年11月から順次終了。「卒FIT」を契機に今後、これまでの売電から発電電力を活用するための新たな選択を求めるユーザーが増加するからだ。 「2019年問題」とも呼ばれるこの状況はビジネスチャンスを生むとされ、大手地域電力会社（東京電力など）、新電力会社、住宅関連事業者などが今、地域を超えた顧客争奪を展開している。本稿では、その中からハウスメーカーを中心とした動きを紹介しながら、住宅用PVの活用の行方についてまとめてみた。 東日本大震災を契機に設置が拡大 PVは地球温暖化の原因となる温室効果ガスを排出しないクリーンエネルギーであるほか、自家消費による光熱費の削減、非常用