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政府は事業規模が26兆円程度、財政支出が13兆2000億円という大型の経済対策を決定した。 台風19号など相... 政府は事業規模が26兆円程度、財政支出が13兆2000億円という大型の経済対策を決定した。 台風19号など相次ぐ自然災害を受けた復旧・復興や景気下振れリスクに対応するためのもので、その内訳は、(1)災害からの復旧や安全を確保するための対策で約7兆円(2)経済の下振れリスクに対する支援策で約7兆3000億円(3)東京オリンピック・パラリンピック後の経済活力の維持など未来への投資で約11兆7000億円、となっている。 (3)の中では、小中学校に1人1台パソコンなどの端末を配備することが盛り込まれた。文部科学省は、昨年4月に「教育のICT(情報通信技術)化に向けた環境整備5カ年計画」を策定しているが、今回の経済対策によってさらに加速することになりそうだ。株式市場の投資テーマとしても存在感が一気に高まることになるだろう。 アメリカ経済が引き続き良好といえる理由 アメリカの11月雇用統計が発表された