再エネ事業者が猛反発､｢新料金制度｣の是非

電力を送る送電線や配電線の維持・運用に必要な費用は、家庭や企業などの電力のユーザーが「託送料金」として負担している。託送料金はユーザーに請求される電気料金の一部を占めており、大手電力会社の小売部門や新電力会社と呼ばれる小売電気事業者がユーザーから徴収している。 経済産業省はこの制度を見直し、火力発電や太陽光など再生可能エネルギーの発電事業者にも維持・運用費用の一部を負担させる「発電側基本料金」という新制度の導入を計画している。 再エネ発電事業者から見直しを求める声 現在検討されている案によれば、発電設備の種類を問わず、発電設備の最大出力に対して基本料金が発電事業者に課される。経産省の試算によれば、1キロワット当たり月150円程度とした場合、総額で約5300億円が新たに徴収されることになる。その分、小売部門の負担が軽減されるため、電力ユーザーの負担総額は従来と変わらない。 ところが、制度設計