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中国経済を「GDP成長率」で語ることの限界
2020年は日中両国にとって重要な節目の年だ。日本では東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、... 2020年は日中両国にとって重要な節目の年だ。日本では東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、大いに盛り上がることが期待されている。中国にとっては第13次5カ年計画(2016年-2020年)の最終年であり、経済成長の減速に歯止めをかけねばならず、景気の行方から目が離せない。さらに4月には習近平国家主席の訪日が予定されている。 一国の経済活動を測る指標としては、GDP(国内総生産)がよく用いられる。中国は1978年の「改革・開放」以降に驚異的な経済成長を遂げ、GDPは右肩上がり。2010年にはついに世界第2位の経済大国となった1人当たりGDPも2019年には1万ドル超にまで飛躍的に伸びた。中国人の生活水準は確実に向上している。しかし近年、GDP成長率は鈍化傾向が続く。2019年のGDP成長率は前年比+6.1%と、プラス成長ではあるものの1991年以降では最低の水準だ。 中国の貧困人口は
2020/01/23 リンク