ヤマト､ネット通販の配送で周回遅れの改革

宅配首位のヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスは1月23日、中長期の経営構造改革プランを発表した。主力であるデリバリー事業の収益が低下する中、事業構造の抜本的な改革を進める。2024年3月期には、売上高にあたる営業収益を2兆円（2019年3月期1兆6253億円）、営業利益を1200億円以上（同583億円）に引き上げる計画だ。 2019年4月に就任した長尾裕社長が、中長期の事業戦略を説明するのは今回が初めて。「顧客としっかり向き合う。これまでのヤマトの姿を取り戻したい」と神妙な面持ちで語った。 数値目標が過大との見方も ヤマトは2020年3月期、宅配便の取扱量の低迷などを理由に2度の業績下方修正を強いられている。通期の営業利益で720億円（前期比23・4％増）を掲げていたが、2019年10月に620億円（同6・3％増）へ引き下げた。しかし、2019年4月～12月までの宅配便の取扱量は

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うーむ

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配送の質も維持しておくれ