日本株急落の裏に「買い手不在」の構図

［東京 １２日 ロイター］ -日本株急落を主導したのは海外勢主体の短期筋の先物売りだが、その裏には「買い手不在」の構図が浮かび上がる。 不透明感の強まる中国経済の影響を受けるのは日本経済だけではないが、安倍晋三政権の成長戦略が期待ほど進まないなか、海外年金など中長期投資家の手控え姿勢が強まっているという。空売りの買い戻し余力も低下するなか、先物主導による一段の下振れが警戒されている。 １２日の日経平均<.N225>は今年３番目の下げ幅となった。日経平均は前日比で３９３円安、終値で５営業日ぶりの１万５０００円割れ。東証３３業種すべてが値下がりし、東証１部では９割超となる１６６７銘柄が下落する全面安となった。 １１日のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）での銅先物価格の下落を受けて、中国企業のデフォルト（債務不履行）問題が広がる可能性が指摘され、株売りにつながったという。 売り主体は海外ヘッジファンド

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「３月に入ってから海外年金など中長期の投資家からの注文件数が激減している。日本株を売るわけではないが、買わずに様子見を強めている印象だ」