日本銀行､限界を迎えたファイティングポーズ

「必要であれば躊躇なく追加緩和を行う」。そう言って長きにわたりファイティングポーズのみで市場の動揺を乗り切ってきた日銀は、いよいよ実行を迫られている。しかし、考えうる方策は多くの副作用をはらむものばかりだ。 3月に入り、新型コロナウイルスを発端としたマーケットの混乱が一段と増幅している。3月9日のダウ平均株価は、取引開始後一時2000ドル超下落。日経平均株価は2万円台を割り込み、一気に円高が進んだことでさらなる株安の懸念が高まっている。感染拡大の収束メドが立たないだけに、予断を許さない状況だ。 2020年1月以降、ロシア、中国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイなどが利下げを実施。新型コロナウイルスによる景気減速に言及する中央銀行も多く、アジアの国が目立つ。 FRBの利下げでも株安は止まらない 3月3日には先進7カ国の財務相・中央銀行総裁が「（世界経済を）下方リスクから守るために、

[perfectspell]

日経平均が約1万3800円で日銀の損失は約9兆円。日銀の自己資本は債券取引損失引当金を含めて9.3兆円（2019年9月期末）。

[maturi]

藤原 宏成 : 東洋経済 記者

[yasudayasu]

貨幣価値を毀損(インフレ)させたいのだからETFで利益を出すのはもともと望むとこではないでしょ。(割引)金利＆リスクプレミアを潰してたら値上がってしまってただけ。リスクプレミアが拡大したならまた潰すお仕事に。