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ヤマダとビック、相次ぐイメチェン戦略の成否
大量の商品を低価格で販売することが強みだった家電量販店業界が、その姿を変えようとしている。率先し... 大量の商品を低価格で販売することが強みだった家電量販店業界が、その姿を変えようとしている。率先して推し進めているのは業界トップのヤマダ電機と2位のビックカメラだ。 ビックカメラは2月から東京・日本橋の日本橋三越本店に新店舗をオープン。スーツに身を包んだビックカメラのスタッフが、富裕層が多い三越の外商客向けに200~300万円する大型テレビや10万円以上する掃除ロボットなど高級家電を販売する。 変化の背景には、人口減少に伴う市場縮小とEC(ネット販売)伸長による来店客数の減少に歯止めがかからない現実がある。ピークの2010年に10兆円を誇った市場規模は、現在7兆円前後に落ち込み、各社とも数字は明かさないが既存店来客数も「この10年で半減している」(業界関係者)とみられている。 コンシェルジュが同席して販売 3月上旬、ビックカメラ日本橋三越店の中央に設置されたテーブルでは、スーツ姿のスタッフが