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外貨獲得に奔走、北朝鮮のサイバー犯罪の手口
2020年3月2日、米司法省は、北朝鮮のハッカー集団が暗号資産交換所からサイバー攻撃で盗んだ暗号資産(... 2020年3月2日、米司法省は、北朝鮮のハッカー集団が暗号資産交換所からサイバー攻撃で盗んだ暗号資産(仮想通貨)2億5000万ドル(約275億円)の一部の資金洗浄と無許可の送金に関与した容疑で中国人2人を起訴した。同日、米財務省もこの2人への制裁措置を発表している。 西側諸国は、中国人による北朝鮮のサイバー攻撃への支援について今までも指摘してきた。しかし、そうした容疑で米司法省が中国人を起訴するのは今回が初めてである。ウォール・ストリート・ジャーナル紙とサイバーセキュリティに特化した米オンライン誌のサイバースクープなどが報じた。 サイバーセキュリティを含め技術情報を扱う米ニュースサイトのZDNetは、このたびの米財務省による制裁発表が、中国の銀行業界への威嚇射撃的意味合いを持っているのではないかと分析している。 それというのも、米財務省はマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」に対し、北朝鮮