日本の｢雇用調整助成金｣は支給まで遅すぎる

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本では事業規模108兆円に上る過去最大の緊急経済対策が取りまとめられた。外出自粛の影響が直撃する中小企業や個人事業主への資金繰り支援、減収世帯に対する現金給付、失業増加を防ぐ雇用調整助成金の条件緩和、などの政策メニューが並ぶ。 すでに企業倒産や解雇の事例も増えてきており、企業や個人に一日でも早く支援が行き渡ることが望まれる。だが、煩雑な手続き、申請・相談窓口の混雑、制度やシステムの壁が迅速な支援の障害になっているとの声がたびたび聞かれる。ここでは雇用調整助成金が抱える課題について、類似の制度を積極的に活用しているドイツの事例を紹介しつつ考えたい。 10以上の書類が必要、休業終了後2カ月もかかる 雇用調整助成金は、景気悪化などで事業縮小を余儀なくされた事業主が、雇用を維持した場合に支給される。今回のように外出自粛や営業自粛が長期にわたる場合、大幅な売り上

[kiku72]

“10以上の書類が必要” ブルシットジョブスと困窮者を増やすだけだ