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ルノーが東風汽車と乗用車合弁事業を解消の訳
フランスの自動車大手ルノーと中国の東風汽車集団は4月14日、両社が50%ずつ出資する乗用車の合弁会社「... フランスの自動車大手ルノーと中国の東風汽車集団は4月14日、両社が50%ずつ出資する乗用車の合弁会社「東風ルノー」の持ち株をルノーが東風に売却すると発表した。 東風側の説明によれば、中国自動車市場の低迷と東風ルノーの経営状況に鑑み、両社が合弁会社の株式譲渡およびルノー・ブランド事業の中止に関する覚書に署名した。ルノーは中国市場から撤退はせず、今後は電気自動車(EV)や小型商用車に力を入れる方針だ。 東風ルノーは2013年12月に国家発展改革委員会の認可を受けて設立され、湖北省武漢市に工場を建設。2016年3月に初の現地生産車「科雷嘉(カジャー)」を発売した。2017年10月に発表した中期計画では、2022年までに9車種の国産新型車を投入して年間40万台の販売を目指すとしていた。 2019年の販売台数は前年比63%減 東風ルノーは現在、3車種のガソリン・エンジン車と1車種の電気自動車を中国で