中国スパコン｢国産CPU｣採用拡大を急ぐ理由

中国のハイテク企業に対するアメリカ政府の制裁が続くなか、スーパーコンピューターや高性能サーバーの開発を手がける国策ハイテク企業、曙光信息産業（中科曙光。英語名はSugon）は国産CPU（中央演算処理装置）の採用拡大に乗り出す。 中国政府直属の最高研究機関、中国科学院を母体にする同社は、4月22日、第三者割当増資により最大47億8000万元（約726億円）を調達すると発表した。そのうち20億元（約303億円）を国産CPUを採用した高性能ワークステーション、エッジサーバー、AI（人工知能）サーバーなどの開発および増産に振り向ける計画だ。 なお、調達資金の残りは13億8000万元（約210億円）を運転資金の積み増し、9億2000万元（約140億円）をスーパーコンピューターのI/O（デジタル出入力）モジュールの開発、4億8000万元（約73億円）を組み込み型アクティブ制御ファームウェアの開発などに

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“国内のさまざまなしがらみから、より多くの国産CPUに対応せざるをえない”