ドローン､｢学校｣乱立であらわになった弊害

ドローンの操縦方法などを教えるドローンスクールが急増している。 講習内容や講習時間などが一定の要件を満たすとして、国土交通省航空局が公表している「講習団体」は、2020年4月時点で全国で735団体にのぼる。初公表した2017年の43団体からわずか3年間で17倍に急増した。 増えるドローン操縦士の需要 ドローンスクールが急増している要因は、ドローンの利用拡大によって操縦士の需要も増えるとみられていることだ。 ドローンは2010年台半ばに空撮用のホビー商品として国内でブームになった後、2017年ごろから産業分野での活用に注目が集まった。近年はインフラや構造物の点検、農薬散布や精密農業、物流、災害調査など幅広い分野での実証実験が行われ、一部では実用化も始まっている。 インプレス総合研究所によると、機体販売やドローンを活用したサービスなど、国内のドローンビジネス市場は2019年度の1409億円から

[gooseberry0726]

“ドローン操縦士資格”

[Shalie]

"「企業が求めるのは、より正確に安くデータをとることだ。ドローンはそのための道具にすぎず、他の手段がある場合もある」"